債務整理をしても賃貸契約は可能!審査に確実に通る方法

債務整理をするとブラックリストに載ってしまい、クレジットカードの発行やローンの契約はできなくなってしまいます。

賃貸契約の審査はクレジットカードやローンの審査とは別物なので、ブラックリストに載っていることが賃貸契約が出来ない直接的な原因になることはありません。

  • 収入と家賃のバランス(3割が目安)
  • 職業
  • 身だしなみや人柄

賃貸契約の審査は概ねこのような点から可否を判断されます。ブラックリストは関係ありません。

しかし、下記のケースではブラックリストに載っていることが原因で、賃貸契約ができなくなってしまいます。

  1. クレジットカード払いの場合
  2. 家賃保証会社を利用する場合

クレジットカード払いの場合

家賃の支払いを必ずクレジットカードで支払わなければいけない場合、そのカード会社が債務整理の対象に入っていると、事故情報が伝わるので当然クレジットカードの審査に落ちます。

なので、クレジットカードの発行ができず、家賃契約も結ぶことができません。

その場合は不動産会社や家主に相談して、家賃の支払い方法を変えてもらうか、クレジットカード払いが必須ではない物件に検討する必要があります。

家賃保証会社を利用する場合

賃貸契約で家賃保証会社の利用が必須の場合も問題が起きる可能性があります。

家賃保証サービスを提供する会社は多くありますが、その中には信販会社系の家賃保証会社があります。

金融機関である信販会社は事故情報を参照できるので、審査によって引っかかってしまうことになります。

ブラックリストに載っていると、アプラスやセディナなど信販系の保証会社は審査落ちしてしまいます。しかし、信販系以外の家賃保証会社なら問題ないので、事前に調べるか不動産屋に確認しておくと確実でしょう。

全国賃貸保障業協会(LICC)や賃貸保障機構(LGO)などは信販系以外の家賃保証会社なので、こちらはブラックリストを参照できません。

ただしLICCやLGOに加盟する各業者間で家賃滞納者の情報は独自に共有されているので、家賃の滞納をしたことがある場合はそのルートで引っかかってしまう可能性があります。

不動産屋は信用情報機関を確認するの?

不動産業者は金融機関ではないので、あなたがブラックリストに載っていることを確認する方法はありません。

間取り図と鍵自己破産をした場合は官報に氏名が掲載されますが、不動産屋がそこまで調べることは現実的にないでしょう。

なので、賃貸契約をする時に不動産屋が信用情報を確認することはなく、直接的に賃貸契約の審査に落ちる原因にはなりません。

不動産屋に債務整理をしたことを伝えるべき?

債務整理をしたことを他人に伝えるのは躊躇しますが、可能なら事前に不動産屋の担当者に伝えておくと、物件探し・賃貸契約がスムーズになります。

不動産屋は日頃から様々な人を相手に商売をしています。債務整理をしたり、ブラックリストに載っている人も珍しくはありません。

一時の恥はあるかもしれませんが、賃貸契約の審査に確実に通りたいなら、予め債務整理の事実を伝えることをオススメします。

他人の賃貸契約の保証人になれる?

自分ではなく、他人の賃貸契約の保証になる場合。このケースも賃貸契約に信用情報が関わるかどうかで決まります。

不動産業者のみが契約に関与する場合は事故情報を参照できないので、ブラックリストに載っていても他人の保証人になることは可能です。

しかし、信販系の家賃保証会社が関与してくる場合には、友人だけでなく保証人となるあなたの事故情報も調べられてしまうので、そこでバレて審査に通らないということがあります。

まとめ

債務整理後でも賃貸契約は可能だが、家賃のクレジットカード払いや信販系の家賃保証会社に注意!