債務整理の方法まとめ|4種類のメリット・デメリット

少額の借り入れは給料やボーナスで完済できますが、借入金額が大きくなったり、複数社から借り入れをしていると自力での返済は難しくなります。

自力での返済が難しくなると、借金返済の負担を減らすことができる「債務整理」を視野に入れる必要があります。

債務整理には4つの種類があり、負担の軽減度合いや利用ハードルの高さなど、それぞれ異なります。

任意整理のメリット・デメリット

その名の通り、任意的に債権者と交渉して返済額を小さくする方法です。

他の方法と違う点は、裁判所の関与を受けないため自由度が高いのですが、減額できる借金額は少なくなります。

任意整理で実現できるのは、将来利息のカットや金利の引き直し計算による借入額の減額、分割払い、返済期限の延長など。

もし、過払い金が発生してれば過払い金請求も可能です。

他の方法と違い、借金や任意整理が家族にバレにくいメリットがあります。

ただし、あくまで任意交渉なので、債権者が交渉に応じてくれる保証はなく、どれくらい減額してくれるかも相手方次第です。

任意整理は自力でも手続きが可能ですが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼して交渉しないと、債権者は交渉になかなか応じてくれません。

特定調停のメリット・デメリット

裁判所の調停委員の助力を受けて、債権者と借入金の減額について交渉します。

弁護士などの専門家に必ず依頼する必要はなく、費用がかからないのは嬉しいところですが、特定調停を利用するには3年以内に完済できるくらいの安定した収入がなければいけません。

難しい場合には他の方法を検討する必要があります。

減額できる借入額は任意整理とほぼ同じですが、過払い金がある場合にはその請求は特定調停の手続き内ではできず、別途行う必要があります。

また調停は必ず成立するとは限らず、不成立となった場合には別に手段を考えなければいけません。

個人再生

個人再生も特定調停と同じく、裁判所の関与を受けて行う手続きです。

債務額をおよそ1/5程度に減額したうえで、3年から5年以内に返済していくことになります。

住宅ローンがある場合は自宅を手放さずに手続きを進めることができる点がメリット。

個人再生は借入額が大きく、任意整理や特定調停では完済が難しい場合に検討対象になります。

ただし、債権者の利益を大きく害することになるので、実現可能な再生計画案を練って裁判所を納得させなければならず、書類の準備や手続きが非常に煩雑です。

手続きが厳格でほとんどの場合、個人では裁判所を納得させられないので、弁護士など専門家の助力を得て手続きを進めることになります。

自己破産

最も債務の負担を軽減できるのが自己破産。

税金や離婚に伴う養育費等の支払い債務、あるいは一定の損害賠償債務など一部の例外を除いて、一切の借金を帳消しにしてしまう強力なものです。

他の債務整理では解決できないくらいに借金が膨らんでしまった時の最後の手段となります。

その代わり、生活に必要な最低限の財産を除き、自宅も含めて残っている全ての財産を処分して債権者に分配しなければなりません。

また士業や警備員など一定の仕事に就けなくなる職業制限を受けることになります。

もし借金の理由がギャンブルや浪費などの場合は自己破産を認めてもらえないこともあります。

手続きは自分で行うことも不可能ではありませんが、裁判所を納得させるために多くの説明資料を作らなければならず、個人では難しいので弁護士など専門家に依頼すること多くなります。

また裁判所による面接を受けなければならないので、面接対策の面でも専門家の監修を受けると安心です。

まとめ

債務整理は基本的に借入額の減額幅が大きいものほど手続きのハードルが上がります。

また、単純に借金を減らしてもらえるわけではなく、生活面でもデメリットも存在します。

「自力での返済が難しくなりそうだな」と感じたら、自分の借金がどれだけあるか整理して、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。